1） 84.5％ リクルートの調査によると、首都圏に住む結婚1年未満の女性は84.5％が「法律で認められても夫婦別姓にはしない」と回答した。この数字は前年（96年）と比べて1.5％の増加。 理由として最も多かったのは「家族の一体感」で58.0％。他に多かった回答は、「結婚した証として」（55.0％）、「子供のことを考えて」（42.3％）など。一方「世間体」（5.9％）、「親戚など周囲の反対」（4.7％）などの周囲の目を気にする人は一桁台にとどまっている。
2）1031店舗 これは、過去5年間で閉鎖した大型店舗の数。通産省の発表によると92年から97年までの間に1,031の大型店舗が廃業の憂き目に。閉鎖の理由は、「採算の悪化」「施設面の制約」「他の場所に移転」などで、背景には大規模小売り店舗法（大店法）が90年に緩和され、かえって大型店舗同士の競争が激化したことにあるようだ。さらに既存店舗の廃止が進む一方で、新規出展数は96年度には史上最高の2,269店舗を記録。これからの大型店は出店ラッシュ、閉店ラッシュの大波にもまれそうである。
3） 365件 情報処理振興事業協会によると、97年7月時点でのコンピュータウイルスの被害届け出件数は365件。4ヶ月連続で過去最高を更新した。1月から7月までの総計は1311件で、96年1年間の届け出数（755件）を既に突破。とくに最近では、ワープロソフトや表計算ソフトから伝染したり、電子メールを開いたとたん感染するマイクロウイルスよる被害が急速に増えている。従来のウイルスよりも拡がり方が早いのが特徴で、通産省も注意を呼びかけている。
4） 34.5％ （株）オーエムエムジーが首都圏と阪神圏の団塊ジュニア世代の子供をもつ親に調査したところ、結婚後は子供とあまり同居したくないと答えた親が34.5％を占めた。子供と絶対同居したいと望む親は、4.5％と僅か。できればしたいと願う20.2％と合わせても子供との同居を希望している親は全体の1/4。この数字を多いとみるか、少ないとみるか。付かず離れずの関係を大切にする団塊の世代らしいのかもしれない。
5） ２兆7,031億円 国税庁のまとめたところによると、所得税や法人税、消費税などの国税の滞納額の累計が96年度末で2兆7,031億円 にのぼり過去最高額になったことがわかった。年度中の新たな滞納額（1兆5,295億円）は4年連続で減ったが、地下の下落による影響が大きく、徴収が追いついていないのが現状だ。累計では逆に増加した。また、徴収不能見込みの滞納額も3,012億円で過去最高を記録した。1億円以上の大口滞納は2.747件（9,228億円）。そのうち不動産・建設業が39.8％とトップである。
6) 2万8400人 いじめや不登校が依然、学校が抱える根が深い問題であるが、2万8400万人という数字は学校には登校するが、1日の大半を保健室で過ごす「保健室登校」の児童・生徒数を文部省の発表したデータから推計したもの。「保健室登校」者が少なくとも一人いた学校は、小学校37.1％、中学校58.1％、高校では44.4％にものぼることが明らかになった。1校あたりの平均しては1.7〜2.6人。この数字から、全国の保健室登校者の数を推測すると、小学生約9500人、中学生が約12900人、高校生は約6000人。合計で2万8400人。